トップに高齢者が多すぎる件 - まこっちゃんのそれなり日記

今や日本は超高齢化社会となっており、お年寄りの方々も若々しく元気な方々が多くなったように思います。

そのため、企業の定年退職の年齢を引き上げたり、退職された60代、70代の方々を再雇用するような動きも増えているようです。

シニアの方々が元気で、定年後も生きがいとして働きたいという、それ自体はいいことだと思います。

しかし、そこで気になるのは、国政や組織の最高決定権者クラスの立場に、75歳を超えるような後期高齢者の方があまりにも多すぎるということです。

次のアメリカ大統領はお年寄り？

現在アメリカでは、2020年に行われる大統領選に向けて、トランプ大統領の対抗馬となる民主党候補者を決める戦いが行われています。

この民主党候補者には、ピート・ブティジェッジ氏という38歳の若年候補者がいる一方で、ジョー・バイデン氏（77）、バーニー・サンダース氏（78）、マイケル・ブルームバーグ氏（77）と、高齢の方が3人もいます。

アメリカの平均寿命は2016年時点で78歳だそうで、彼らはもうその年齢に達しています。

大統領任期は4年で、その後再選すれば（基本的に米大統領は不祥事などなければ、二期務める人がほとんどだそうです）計8年、世界のリーダーであるアメリカのトップとして君臨することになるわけです。

しかし、彼らは既に80近い年齢です。任期中に亡くなってしまう可能性も決して低くはありません。

そのような年齢で大統領になるというのは、少々無責任とも思えるのですが・・・

日本の政治家の方も、高齢の方が目立ちます。

麻生副総理は79歳です。

年齢だけが原因ではないかもしれませんが、テレビで見る彼の態度はあまりにも横柄で、まさに「老害」を絵にかいたような人物です。

問題発言をしたとしてメディアに取り沙汰されたことも1度や2度ではありませんが、副総理というポジションから退く気はないようです。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗氏は82歳です。

この人、ここ数年で急激に老け込んだ気がするのですが、そんな状態になっても重要なポストに居座り続けるのは権力への固執でしょうか？

ここまで政治の世界のことを書いてきましたが、一般企業においても、高齢の方が社長で居続けているケースが少なくないように思います。

高齢の社長が全てダメだとは言いませんが、直接業務に影響があり、決定権を持つようなポジションに居座るのは、企業にとってあまりいいこととは思えません。

高齢の社長が現場に口を出す光景もたびたび見かけますが、「あなたは現場から離れて何十年経つんですか？」と言いたいですね。

現代社会は本当に流れが速く、ほんの5年前、10年前には業績絶好調でどんどん出店していた店が、最近になって急に店舗を一斉閉店、なんてことも多くなってきました。

そして、この傾向は今後も増加していくことが考えられます。

そのような世の中において、何十年も前のビジネスモデルしか知らない人が、どうして口を出せるというのでしょうか？

「以前はあれだけ売上を出せていたんだから、やればできるはずだ！」とかいう方がいらっしゃいますが、「以前」とはいつのことか聞いてみると、90年代のことだったりして愕然とします。

「老兵は死なず、ただ去るのみ」という言葉があるように、勇退するという美学もあるのではないでしょうか？

1年ほど前の話ですが、沖縄の「宮古新報社」という新聞会社の80代の男性社長の老害っぷりが酷かったのがいい例です。

独断で従業員全員解雇、会社清算って、その時点で普通じゃないですね。

もちろん、年齢とともに経験をしっかりと重ねてきたご高齢の方の知識は立派な財産だと思います。

でも、それを活かすならアドバイザー的なポジションでもいいんじゃない？

そのポジション、そろそろ若い人たちに任せてみませんか？